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資料室

<小児医療費助成>
【通院助成の対象が拡大されます。】
  平成31年4月から、通院助成の対象年齢が「小学6年生まで」から「中学3年生まで」に拡大されます。
拡大対象となる中学1・2・3年生のお子様については、小学4・5・6年生のお子様と同様に、
通院1回につき500円までの窓口負担があります(院外薬局(薬代)及び入院を除く)。
※現行制度と同様の所得制限があります。

 

●小児医療費助成制度の対象年齢と助成範囲

対象年齢       通院・入院の区別  対象となる費用   

0歳~小学3年生     通院・     保険診療の一部負担金

             入院・     保険診療の一部負担金

小学4年生~小学6年生  通院・     保険診療の一部負担金 ※通院1回につき500円までの負担があり
             入院・     保険診療の一部負担金

中学生          入院・     保険診療の一部負担金

 

●助成の対象とならない場合

※他の医療費助成 (ひとり親家庭等医療費助成等)を受けている場合

※生活保護を受けている場合等

所得制限限度額表(平成18年7月から)

扶養親族等の数 保護者の所得制限限度額

  0人     540万円

  1人     578万円

  2人     616万円

  3人     654万円

  4人以上  (扶養が1人増すごとに38万円加算)

(注)本来の所得制限限度額に、所得計算上考慮される-律の控除額(8万円)を、あらかじめ足してある。

<幼児教育無償化>
3歳から5歳までの子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園などの利 用料が無償化されます。
消費税率引上げ時の2019年10月1日からの実施を目指すこととさ れています。
 
○ 子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教 育の無償化を一気に加速することとされました。
幼児教育の無償化は、生涯 にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、
幼児教育の負担軽減を 図る少子化対策の観点などから取り組まれるものです。
幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子供たち
【対象者・利用料】
  ○ 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳の全ての子 供たちの利用料が無償化されます。
   * 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園の利用料については、同制度における 利用者負担額を上限として
    無償化されます(上限月額2.57万円)。
   * 実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は、無償化の対象 外です。
   * 幼稚園(4時間程度)については満3歳(3歳になった日)から、保育所については3歳児ク ラス(3歳になった後の
    最初の4月以降)から無償化されます。その他の施設等については、 上記取扱いも踏まえて、検討が行われているところ。   ○ 0歳から2歳児の子供たちの利用料については、住民税非課税世帯を 対象として無償化されます。
【対象となる施設・サービス】
  ○ 幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育(小規模保育、家 庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)、
   企業主導型保育事業(標 準的な利用料)も同様に無償化の対象とされます。
   ※ 最優先の課題である待機児童解消の実現に向けては、女性就業率80%に対応できる「子育 て安心プラン」を前倒しし、
    2020年度末までに32万人分の受け皿整備を進めます。
 幼稚園の預かり保育を利用する子供たち
【対象者・利用料】
  ○ 幼稚園の預かり保育を利用する子供たちについては、新たに保育の必要 性があると認定を受けた場合には、幼稚園保育料
   の無償化(上限月額2.57 万円)に加え、利用実態に応じて、認可保育所における保育料の全国平均 額(月額3.7万円)と
   幼稚園保育料の無償化の上限額との差額である最大月 1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。
   ※ 認定こども園における子ども・子育て支援新制度の1号認定の子供たちが利用する預かり保育も 含まれます。
 
認可外保育施設等を利用する子供たち
【対象者・利用料】
  ○ 認可外保育施設等を利用する子供たちについても、保育の必要性がある と認定された3歳から5歳の子供たちを対象と
   して、認可保育所における 保育料の全国平均額(月額3.7万円)までの利用料が無償化されます。
  ○ 0歳から2歳児の子供たちについては、住民税非課税世帯の子供たちを 対象として、月額4.2万円までの利用料が無償化
   されます。
【対象となる施設・サービス】 
  ○ 認可外保育施設等とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認 証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、
   認可外の事業所内保育等を 指します。このほか、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病 児保育事業及び
   ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。
  ○ 無償化の対象となる認可外保育施設等は、都道府県等に届出を行い、国 が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たす
   ことが必要です。ただし、 経過措置として、指導監督基準を満たしていない場合でも無償化の対象と する5年間の猶予
   期間を設けます。
 
いわゆる「障害児通園施設」を利用する子供たち
【対象者・利用料】
  ○ 就学前の障害児の発達支援(いわゆる障害児通園施設)を利用する子供た ちについて、利用料が無償化されます。
   * 3歳から5歳が対象です(なお、0歳から2歳児の住民税非課税世帯については、既に無償と なっています)。
  ○ 幼稚園、保育所、認定こども園といわゆる障害児通園施設の両方を利用 する場合は、両方とも無償化の対象となります。
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